固定資産税が免除される家の条件

固定資産税が免除される家の条件
固定資産税の課税を免除されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
もしもこれらの条件を一つでも満たさない場合、家は固定資産税の課税を受けません。
・外気分断性がない
外気分断性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
外気分断性とは、屋根と3つ以上の壁があり、内外の気温を分断する性能を指します。
一般的に、家は屋根と四方向の壁で構成されているため、固定資産税が課税されるのです。
また、同様の理由で、サンルームや小屋、ガレージなども外気分断性を備えているため、固定資産税の課税対象です。
一方で、カーポートのような屋根と柱だけのものは、外気分断性がないと判断されるため、固定資産税は課税されません。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税がかからない家がある！詳細を解説！
・土地定着性がない
土地定着性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
土地定着性とは、土地と家が基礎などで結合し、簡単に移動できない状態にあることを指します。
通常、家は基礎でしっかりと固定されているため、固定資産税が課税されます。
同様に、基礎がある物置小屋や家の増築部分なども土地との結合があるため、固定資産税の課税対象となります。
しかし、土地との結合がないカーポートなどの場合は、土地定着性がないと判断され、固定資産税は免除されます。
・用途性がない
用途性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
用途性とは、建築された家が目的に応じて利用可能な広さを持っていることを指します。
たとえば、住宅建設の目的で建てられた家は、住居スペースを持つため、固定資産税の課税対象とされます。
しかし、住居や事務所などの利用目的がない場合は、用途性がないと判断され、固定資産税は課税されません。
免税対象の住宅は固定資産税が免除されます
免税対象となる住宅には、固定資産税が免除されます。
免税の対象となる住宅とは、同じ自治体内で同じ所有者が所有する建物の固定資産税の課税基準額が20万円未満の場合を指します。
固定資産税は、毎年地方自治体に支払われる税金で、土地や建物の所有者が所有する不動産の価値に基づいて課税されます。
しかし、免税対象の住宅は、その固定資産税の支払い義務がないため、所有者は経済的な負担を軽減することができます。